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白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

報告

解説旧来の保険証を国民の合意もなく廃止すれば、それに対する混乱が起こることは当然予想できたはずだ。 これは、政治的な政策運営の失敗の典型的な事例として、後世に残る可能性がある。 そもそも保険証の廃止を打ち上げたのが、２０２２年の１０月で、今からたった２年前である。そして昨年は、そのマイナカードの信頼を揺るがせる、他人へのひも付きや、個人情報の漏洩の事件もあった。 それにもかかわらず、政策担当者がこの制度に固執し、「政府の無謬性」を維持するために廃止時期の再考すら行わなかった。 石破首相、林官房長官も、この健康保険証の廃止時期の見直しを総裁選の時に述べていたはずだ。今からでも遅くはない。保険証の廃止を再度見直してはどうだろうか。

同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 牧原出

    牧原出認証済み

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    東京大学先端科学技術研究センター教授

    解説政治主導の責任は政治が負わなければなりません。すでに担当大臣は退任していますが、同じ政権の枠組みであ…続きを読む

  • 花輪陽子

    花輪陽子認証済み

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    シンガポール在住FP（CFPⓇ・１級FP 技能士）

    補足医療に関しては、急な事故などで準備ができずに病院に搬送されることもあります。そんな時に保険資格を確認…続きを読む

コメンテータープロフィール

白鳥浩

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法政大学大学院教授／現代政治分析

エキスパート認定マークについて

日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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