解説政府は政策の失敗を認めるべきだ。 詐欺それ自体が悪いことは言うまでもないが、誰がその背景を提供しているのか。 政府が、目視で確認しろ、とか読み出す機械がないのが問題だというのは詭弁だ。 そもそも、国民が疑念と懸念を持っているマイナンバーカードを強行に国民に頒布することがなければ、こうしたことはおこらなかった。 つまりこの犯罪の背景には、政府の政策の失敗に責任の一端がある可能性がある。 国民が必ずしも受け入れていない政策を、政府が強行したツケを、国民が被っている格好だ。 政策の再考を検討するべきだ。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
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