見解マイナンバーカードによる本人確認をICチップではなく、目視で行っていたということは、事業者の間でICチップで照合する設備の導入・普及が進んでいないことを意味する。 マイナンバーカードを安全に利用できる環境の整備を後回しにしてマイナンバーカードの普及を急いだことが、このような結果を招いたといえるのではないか。 一連のトラブルによりマイナンバー制度そのものに対する信頼性が低下しており、今後はマイナンバーカードを携行して普段使いする人が大幅に減少する可能性がある。 マイナンバーカードを携行する人が減れば、行政手続きのオンライン化が進まなくなり、行政の業務負担やコスト削減にも支障をきたすことになるだろう。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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