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白鳥浩

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法政大学大学院教授/現代政治分析

報告

解説もちろん為替のレートの問題もあるだろうが、この数字を政府与党や野党は直視する必要がある。 今行われている、いわゆる「手取りを増やす」とされる「103万円の壁」をめぐる議論も、成長戦略にすぐにつながるかどうかは留保がある。というのも、かならずしも国民経済のパイを拡大することによる成長戦略に基づき「手取りを増やす」というよりは、経済のパイの現状が維持された中で税金を取らない年収枠を拡大するという減税策によって「手取りを増やす」という議論である側面がある。直接、持続的に経済を拡大していく成長戦略による「手取りを増やす」というものではないことに注意が必要だ。 現在、政府に求められているのは経済のパイ自体を拡大することによる一人当たりGDPの上昇についての明確な成長戦略といえる。石破首相にはそうした成長戦略が要求される。

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コメンテータープロフィール

白鳥浩

法政大学大学院教授/現代政治分析

日本政治法律学会理事長。博士(政治学)。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。

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