提言バイデン大統領を含めた歴代の大統領は、トランプ前大統領の振る舞いや言動に対して、時に苦言を呈し、ある場合には厳しく攻撃してきた。特に民主党側は大統領選挙の中で、過激な政治的言説でトランプ氏を攻撃していた。海外の報道でも、銃撃犯が政治宣伝に刺激を受けて行動した可能性がある、との論評も見られる。 ただ、政治的言説による煽動と物理的な攻撃には大きな違いがあり、暴力的手段での政治目的の達成は、民主主義を前提とする限り、許すことができない行為である。歴代大統領の声明を見る限り、その原則は貫徹されているように思える。 政治的煽動に煽られて、相手の言論や表現の自由の制約を正当化する行為は、直近の日本の政治でも見られた。かつて日本の元首相が、そのような人に負けるわけにはいかない、と発言し何故か批判された。今回の銃撃事件を機に、日本の歴代首相も政治的暴力に対する立場を表明してもいいのではないだろうか。
コメンテータープロフィール
岡山県出身。一橋大学大学院修了（博士・法学）。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究担当）より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。
