見解ナスララ氏殺害の正当性の根拠は、ヒズボラを率いてイスラエル等に対する攻撃を主導し、外国勢力（特にイラン）の支援を受けながら、自身の根拠地（パレスチナ）以外の場所（レバノン）からの攻撃を実施してきた、という点であろう。 国際法上の解釈はパレスチナの法的地位をめぐり難しい面はあるが、私自身、レバノンの政府が、ヒズボラが自国内で外国政府から武器弾薬の支援を受け、イスラエルに対して自国を拠点として攻撃を実施することについて、なぜ容認しているかという点が疑問であった。 もちろん中東戦争後の和平条約を巡る状況もあるが、もしレバノンが自国内でのヒズボラの行動を容認し続けるのであれば、イスラエルもレバノンに対して反撃することが法的に容認される可能性は出てくるだろう。 その中で政治指導者と軍事指導者が同一の組織に対して「中核攻撃」を実施することは、確かに不自然ではないのかもしれない。
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コメンテータープロフィール
岡山県出身。一橋大学大学院修了（博士・法学）。防衛庁防衛研究所主任研究官（アメリカ研究担当）より拓殖大学海外事情研究所教授。専門は、国際関係論、安全保障、アメリカ政治、日米関係、軍備管理軍縮、防衛産業、安全保障貿易管理等。経済産業省産業構造審議会貿易経済協力分科会安全保障貿易管理小委員会委員、外務省核不拡散・核軍縮に関する有識者懇談会委員、防衛省防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会委員、日本原子力研究開発機構核不拡散科学技術フォーラム委員等を経験する。特定通常兵器使用禁止制限条約（CCW）の自律型致死兵器システム（LAWS）国連専門家会合パネルに日本代表団として参加。
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