一部の指導者が教える立場を利用して暴言をはく例は少なくなく、今回もその１つの事例ということができます。また、第三者委員会は何の証拠もなく事実の認定はできませんので、当事者や目撃者などの証言、その他の証拠から認定できる範囲で５２件認定できたということだと思います（実際はもっとあった可能性もあります）。こうした暴言系のパワハラに対する証拠の確保としては、一番確実なのは録音です。録音は相手の同意を得ないで行っても証拠としての価値には何ら問題ありません。ひどい暴言系のハラスメントを受けている場合、自分の身を守る意味でも、後に第三者にその事実があったことを証明するためにも、録音することをお勧めします。いずれにしても、今回の第三者委員の調査によって、この学校から暴言などハラスメントというべき「指導」が一掃されることが期待されます。
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コメンテータープロフィール
弁護士（東京弁護士会）。旬報法律事務所所属。日本労働弁護団幹事長（2022年11月に就任しました）。ブラック企業被害対策弁護団顧問（2021年11月に代表退任しました）。民事事件を中心に仕事をしています。労働事件は労働者側のみ。労働組合の顧問もやってますので、気軽にご相談ください！ ここでは、労働問題に絡んだニュースや、一番身近な法律問題である「労働」について、できるだけ分かりやすく解説していきます！２０２１年３月、KADOKAWAから「武器としての労働法」を出版しました。
