解説配偶者やパートナーによる暴力（DV）の相談件数が20年連続で増加し、令和5年には88,619件に達しており。その現状は極めて深刻です。 警察がDV事案を事件として対応するには証拠が必要であり、特に現行犯以外の場合には逮捕には時間を要することがあります。 また、被害者が被害届の提出を拒否する場合、警察は被害者を強制的に避難させる権限を持たず、避難もあくまで被害者の任意に頼らざるを得ません。 さらに、被害者自身が避難を拒否するケースでは、警察の介入には限界が生じます。これらの課題は、警察の対応だけでは、DVの被害者が抱える複雑な事情には対応しきれないことを示しています。 したがって、警察だけでなく、福祉機関や支援団体との連携を強化し、被害者が早期に安全を確保できるような包括的な支援体制の構築が急務です。
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コメンテータープロフィール
22年の警察人生のうち、埼玉県警察本部刑事部捜査第一課で10年間従事し、数々の重要事件捜査本部において被疑者の逮捕、取り調べ、捜査関係者からの情報収集、被害者対策、遺族担当に関わり、多くの経験があります。また、捜査一課においては、デジタルフォレンジック(デジタル証拠)を収集・ 解析するデジタル捜査班⻑として、パソコン、防犯カメラ、スマートフォンの解析を経験しており、サイバー犯罪捜査においても知識を有しています。
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