解説配偶者などパートナーによる暴力（DV）の相談件数は、20年連続で増加傾向にあります。令和5年には88,619件の相談が寄せられています。 こうした事案において、警察の対応は多くの困難を伴います。何よりも、被害者の安全確保を最優先としなければなりません。しかし、加害者を逮捕するには法律上、十分な証拠が求められるため、相談を受けた直後に直ちに逮捕することはできないケースがほとんどです。また、被害者が被害届の提出をためらう場合も多く、その場合は避難支援が必要になりますが、被害者自身が避難を拒否した場合はさらに対応が複雑化します。 このような状況を踏まえると、DV事案が凶悪事件に発展しないよう早期に対応するためには、警察だけでは限界があり、福祉機関やNPO団体といった関係機関との密接な連携が不可欠です。
コメンテータープロフィール
22年の警察人生のうち、埼玉県警察本部刑事部捜査第一課で10年間従事し、数々の重要事件捜査本部において被疑者の逮捕、取り調べ、捜査関係者からの情報収集、被害者対策、遺族担当に関わり、多くの経験があります。また、捜査一課においては、デジタルフォレンジック(デジタル証拠)を収集・ 解析するデジタル捜査班⻑として、パソコン、防犯カメラ、スマートフォンの解析を経験しており、サイバー犯罪捜査においても知識を有しています。
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