解説ロシア外務省のザハロワ報道官が渡航自粛勧告を名指しした国に日本は含まれていない。プーチン政権は西側のウクライナ支援国を敵対視し、次々に逆制裁カードを切っているが、概してその国々には順位があるように思える。 欧米の武器支援国やモスクワへの直接脅威を及ぼす国々をリスク上位国としているのだろう。こうした点に、露の外交関係の温度差が垣間見える。 報道官が名指ししたのは米国やカナダを含む同盟衛星国、そして、いくつかの例外を除くEU加盟国だ。 理由は最近よく行われている「詐欺的な計画」として、米国は商談や観光客ツアーを企画してロシア国民を誘い出して「拘束する」からなのだという。 報道官は、米国の懲罰的な司法機構が拘束したロシア人に公正な裁判の機会を与えず、場合によっては懲役25年の判決を下す恐れがあるとまで、指摘した。 いったいどの国の外交官の口から出た言葉なのか、としか思えない。
コメンテータープロフィール
岩手県一関市生まれ。大阪外国語大学ロシア語学科（現・大阪大学）卒業後、産経新聞社入社。モスクワ支局長、リオデジャネイロ支局長を経て、運動部次長、社会部次長などを歴任。2021年より現職。専門分野はロシア・旧ソ連諸国情勢、国際情勢に加え、オリンピック・パラリンピック、捕鯨問題などにも詳しい。フィギュアスケート関連ではNumberなどにも寄稿。単著に「シー・シェパードの正体」（扶桑社新書）「環境テロリストの正体」（新潮新書）。近著は「動物の権利」運動の正体（PHP新書）
佐々木正明の最近のコメント
アサド大統領の亡命は「プーチン大統領の決断」 ロシア・ペスコフ大統領報道官が明らかに
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