見解過去にも辞任を表明することで支持率が高まったことがある。この間の内閣支持率、自民党支持率の超低迷の責任を取る構図を作ることで低迷する自民党を救うべく続投を諦めたともいえそうだが、実際には問題視された政治とカネの問題においてすら第三者機関の具体化、過去の事案の説明責任、旧文通費使途透明化など実現に至っておらず、ロクに解決していないことは看過されるべきではない。
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コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
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