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西田亮介

西田亮介認証済み

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社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

報告

見解国民民主党の意向を汲んでいることが強調されているが、公明党が主張していた住民税非課税世帯への3万円給付もしっかり汲まれている。石破政権は宙吊り議会のなかで、四面楚歌状態といえ、裁量の発揮が極めて難しい状態に追い込まれている。来年の通常国会での予算を巡る攻防でもやはり難航が予想される。局面打開の光明は今のところまったく見えてこない。

コメンテータープロフィール

西田亮介

社会学者/日本大学危機管理学部教授、東京工業大学特任教授

博士(政策・メディア)。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教(有期・研究奨励Ⅱ)、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』(工藤啓氏と共著)など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。

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