提言これまでの政策を肯定できるという評価がパワハラ疑惑等のネガティブ評価を上回ったという解釈になるのだろうか。しかしこの手の数字も投票の参考にできるように投票前に示してもよいのではないか。メディアのパワーバランスが変わり、明らかにネットが主流になるというとき、各社報道規範やニュースバリュー、場合によっては規制含めてより事実に基づく批判的側面を強く前面に出せるようにするべきではないか。各社や業界、規制当局の検討を期待したい。
コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
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