この記事は「立憲民主党幹部の話」とすることでうまく逃げているが、今回出てきた文書は、2014年〜15年に国会で行われ、当時も物議を醸した一連の質疑と答弁の背景が行政文書として公開されたもので、政権と総務省の立場は平成28年に総務省が公開した政府統一見解から変わっていないという認識であることはよく確認すべきでもある。もちろん「解釈は変わっていない」という認識のもとでも報道が萎縮する可能性はあるから、その点はよく注意すべきだろう。また政府統一見解は、一つの番組でも、幾つかの「極端な場合に」「一般論として」「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないことを確認したに過ぎず、補充的説明は行ったが「番組全体を見て判断する」点は変わっていないと明言した点も重要。なお保守派が違和を持ちがちな「一つの番組で判断しない」論理はかつて野党議員に総理出演番組の妥当性を問われて生まれたものでもある。
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コメンテータープロフィール
博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
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