“所得税・住民税”から「合計4万円」が減税される!?6月から実施される「定額減税」について専門家が解説!
杉浦太陽と村上佳菜子がパーソナリティをつとめるTOKYO FMの新ラジオ番組「杉浦太陽・村上佳菜子 日曜まなびより」(毎週日曜 7:30~7:55)。「学びと成長」をコンセプトに、毎回さまざまなゲスト講師をお招きして、明日の暮らしがもっと豊かになる情報や気になるトピックをひも解いて、今よりもちょっと成長することを目指す番組です。 5月12日(日)の放送テーマは、「定額減税はじまります!」。国税庁課税部 法人課税課 課長補佐の五十嵐記子(いがらし・のりこ)さんをゲストにお迎えして、2024年6月からスタートする「定額減税」について伺いました。
◆「所得税」とは?
私たちの暮らしを支え、いろいろな公的サービスの提供に使われている“税金”。使用用途は、年金や医療などの社会保障や福祉、警察、消防、水道、道路の整備、教育、災害の復旧復興など多岐にわたり、税金の種類も、消費税をはじめ所得税、住民税、相続税、贈与税など40以上あります。そのなかで今回は、6月から実施される新しい制度「定額減税」について学びます。まずは、その対象となる所得税について解説します。 所得税とは、会社から支払われる給与や自分で商売をして稼いだお金などにかかる税金のことで、手に入れたお金から必要経費などにあたる額を差し引いた残りの金額を「所得」と言い、これが所得税を計算するもとになります。 所得税額を計算する際「控除」と呼ばれる、税金を納める方々を取り巻く状況(家族構成など)に応じて所得から一定の額を差し引きます。また所得税は「累進税率」という控除後の所得の金額が大きければ大きいほど税率が高くなる仕組みになっており、「このように、所得税は所得の大きさに応じた負担を求めることができ、家族構成などの状況に応じたきめ細かな配慮をおこなうことができる税金です」と五十嵐さん。 そして、会社は給与のなかから所得税をあらかじめ差し引いて、給与を受け取る側に代わって国に納めます。これを「源泉徴収制度」と言い、法律によって決められています。また所得税以外にも、会社は住民税や社会保険料を給与から差し引き、まとめて国や地方公共団体に納めています。 そのため、会社側は従業員の家族構成などを把握できていないと、税金を納める正確な額が出せないので、従業員は扶養親族を会社に申し出ることとされていますが、申し出がない場合、所得から控除される額が小さくなる可能性があります。杉浦は「定額減税は扶養家族の人数によって減税される額が変わってくるので、会社に家族構成をちゃんと把握してもらうことは非常に重要ですよね」と言及します。