補足米軍は日米安保条約に基き、日本が交戦状態になった場合、参戦することになっています。北朝鮮もまた「露朝包括的戦略パートナーシップ条約」に基づき、対露軍事支援を始めています。同第３条に一方が戦争状態に瀕する場合、「遅滞なく自国が保有する全ての手段で軍事的及びその他の援助を提供する」ことが明記されているからです。それと、何よりも経済的メリットが大きいからです。韓国が「ベトナム戦争」特需で潤ったように北朝鮮にとっても「ウクラナイ戦」は特需になっています。韓国は１９６０年代のベトナム戦争に精鋭部隊で知られる「白馬部隊」や「猛虎部隊」など延べ３２万人の兵力を派遣し、米国から莫大な経済、軍事支援を手にしました。これが韓国経済成長の礎になったのは言うまでもありません。経済が疲弊している北朝鮮も同じことを夢見ているのかもしれません。武器に続き、兵員までということになれば、その見返りは半端ではありません。
コメンテータープロフィール
東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊
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