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辺真一

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ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

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見解日韓が「深刻な懸念」を表明しても露朝は軍事提携、即ち北朝鮮の対露武器供与や派兵を中断しないでしょう。止めさせるにはそれなりの効果的な手段が必要ですが、果たして日韓に「経済制裁」以外に何か手があるのでしょうか？日本は憲法の制約があってできませんが、では韓国はベトナム戦争の時のように武器の提供や派兵ができるのでしょうか？ロシアは韓国に対して武器供与などレッドラインを越えれば、報復措置を取ると威嚇しています。韓国がそれを覚悟してまでやれるとはとても思えません。仮に、軍事的にウクライナにテコ入れした場合、来年１月にトランプ政権が発足し、停戦となった場合、損をみるのは目に見えているからです。露韓の関係悪化で誰が得するかといえば、北朝鮮です。尹錫悦政権は金正恩政権を喜ばせることはとてもできないでしょう。結局のところ懸念を表明する以外にやりようがないのではないでしょうか。

コメンテータープロフィール

辺真一

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ジャーナリスト・コリア・レポート編集長

エキスパート認定マークについて

東京生まれ。明治学院大学英文科卒、新聞記者を経て1982年朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。86年 評論家活動。98年ラジオ「アジアニュース」キャスター。03年 沖縄大学客員教授、海上保安庁政策アドバイザー（～１５年３月）を歴任。外国人特派員協会、日本ペンクラブ会員。「もしも南北統一したら」（最新著）をはじめ「表裏の朝鮮半島」「韓国人と上手につきあう法」「韓国経済ハンドブック」「北朝鮮１００の新常識」「金正恩の北朝鮮と日本」「世界が一目置く日本人」「大統領を殺す国 韓国」「在日の涙」「北朝鮮と日本人」（アントニオ猪木との共著）「真赤な韓国」（武藤正敏元駐韓日本大使との共著）など著書２５冊

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