見解親のために、登録料は44万円を支払い、サポートを代行してもらうことが「捨てる」ことなのでしょうか。それで、親が不自由なく生活できれば、捨てるどころか、親に対する立派な支援だと考えます。 親に対して、介護義務はありません。「扶養義務」はありますが、身体的な介護ではなく、主に経済面での支援を指しています。しかも、未成年の子を監護教育する義務と違い、親に対しては「自分たちの生活を維持したうえで、かつ親の面倒をみるだけのゆとりがある場合に生じる」とされています。 親子の関係は100組いれば100通り。「捨てる」という言葉がマッチする人もいれば、そうではない人もいるでしょう。いずれにしろ、「親子だから」という圧力に負けて、がまんを重ねると、結果としてお互いの不幸を招くことも……。 「どこまでならできるか、できないか」の範囲は個人ごとに異なり、決められるのは自分だけだと思います。
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コメンテータープロフィール
京都市生まれ。1993年頃より老親介護の現場を取材。「遠距離介護」「高齢者住宅」「仕事と介護の両立」などの情報を発信。AFP（日本FP協会）の資格も持ち「介護とお金」にも詳しい。一方、1996年遠距離介護の情報交換場、NPO法人パオッコを立ち上げて子世代支援(～2023)。著書に『親が倒れた！親の入院・介護ですぐやること・考えること・お金のこと 第3版』『高齢者施設 お金・選び方・入居の流れがわかる本 第2版』（以上翔泳社）『遠距離介護で自滅しない選択』（日本経済新聞出版）『知っトク介護 弱った親と自分を守る お金とおトクなサービス超入門』(共著,KADOKAWA)など。
