過去最低を更新してはいるものの内閣不支持率は下げ止まっており、国葬が一段落したことで、数字的な落ち着きは見せ始めています。旧統一教会の問題について「調査権発動からの法人解散」の流れが見え始めたことで、世論の関心は旧統一教会の被害問題にフォーカスされ始めており、政治と宗教の問題からは離れつつあります。 ただ、首相秘書官の首相長男登用といったタイミングの問題や急激な円安と原油高による今後の物価高騰などに対し，首相自らがどのようにアピールできるかが鍵となるでしょう。国会の本格論戦が今後始まる中で、旧統一教会の問題は調査権発動からの法人解散まではそれなりに長い道のりになることが想定されるほか、法廷闘争となったときに勝てる見込みがないまま解散請求に踏み込むことは現実的に厳しく、長期戦となる様相です。
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コメンテータープロフィール
1988年生まれ。青山学院高等部卒業、青山学院大学経営学部中退。2010年に選挙コンサルティングのジャッグジャパン株式会社を設立、現在代表取締役。不偏不党の選挙コンサルタントとして衆参国政選挙や首長・地方議会議員選挙をはじめ、日本全国の選挙に政党党派問わず関わるほか、政治活動を支援するクラウド型名簿地図アプリサービスの提供や、「選挙を科学する」をテーマとした研究・講演・寄稿等を行う。『都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ』で2020年度地理情報システム学会賞（実践部門）受賞。2021年度経営情報学会代議員。
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