33.1%の支持率というのは驚くに値しない。既に９月に毎日新聞、今月では時事通信が３割を割り込んだ調査結果を報道しているので、ある意味で全体のトレンドを確認したという事以上のものはないだろう。 しかし、岸田政権の支持率が劇的に上昇するという可能性は、非常に低いものがある。支持の方が不支持よりも低いという状況が常態化していくと、はたして岸田首相は「選挙のカオ」としての役割を果たすことができるのか？という疑問すら提起されるようになってくるおそれがある。 特に、来年の春に行われる統一地方選では、当落の差は僅差であることも多い。そうした時に影響するのは、政党リーダーのイメージである。内閣支持率が好転しなければ、「岸田おろし」も始まらないとは言えない。 今後の国会でのパフォーマンス、支持率の推移に注目である。
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コメンテータープロフィール
日本政治法律学会理事長。博士（政治学）。日本の政治、選挙、政策変容を中心に、それとの比較で海外の政治変容にも関心を持つ。東京、地方での講義、講演、出演依頼は可能な限り喜んで引き受けている。というのも多様な地域の大学での研究、講義経験や、政治家、ジャーナリスト、研究者、市民からの示唆は、自分の糧であり、その交流は喜びである。国内では静岡大学助教授、長崎県立大学専任講師、海外では英国オックスフォード大学ニッサン日本研究所、オックスフォード大学ペンブローク・カレッジ客員フェロー、ドイツ連邦共和国マンハイム大学客員教授、ノルウェー王国オスロ大学客員研究員等、学会では日本政治学会理事なども歴任した。
