補足こども政策において実行計画策定の素案が示されたことは、前進だ。こどもの「育ち」「学び」を保障するためには、保健医療、教育、生活、文化、労働等と多岐にわたり、また各領域がそれぞれ行う専管事項、共管事項、連携協力事項等があり、横断して取り組む必要がある。 実行計画が示されたことにより、国、都道府県（広域行政）、市区町村（基礎自治体）各レベルでこども政策実現に向けた具体的施策が進められるものとおもわれる。 いうまでもなく、計画はPDCAサイクルで行われ、どのようなこどものニーズがあり、そのための資源が配置・調達できるか、が重要になってくる。計画が「絵にかいた餅」とならないよう公民私が連携・協働して行わなければならないと考える。市民、関係団体・機関、企業等と行政がこどものウエルビーイングをどこまで真剣に考えるかが、試されているといえる。
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コメンテータープロフィール
新潟医療福祉大学教授・東京都立大学名誉教授。貧困・低所得問題を中心として研究・社会的活動を行う。専門は社会保障論、社会福祉論。日本社会事業大学・社会事業学校教員、東京都立大学教授、明治大学教授を経て２０２４年４月より現職。著書として『生活困窮者自立支援－支援の考え方・制度解説・支援方法』（編 著、中央法規）、『貧困問題とソ ーシャルワーク』（共編、有斐閣）、『生活保護における社会福祉実践』（単著、全社協）等。社会的活動として社会保障審議会委員（厚労省）、神奈川県子ども・若者施策審議会委員、東京都社会福祉協議会理事等
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