国民民主・「連合」トップ会談 立憲含め3者で基本政策協議を確認
テレビ朝日系（ANN）
解説ここまでの流れは、2024年5月16日に連合が衆院選の基本方針を改訂し、立憲民主・国民民主両党に政策合意を求めたことに始まります。連合出身議員政治懇談会が8月2日、政策協議の早期着手を要請し、同日、泉・玉木両代表が政策協議の開始で一致。立憲民主党の代表選と衆院選で停止状態に陥っていましたが、11月11日の幹事長・国対委員長会談で党首間合意を確認しました。 協議の対象となる基本政策として重要なのは、外交・安全保障、原発を含むエネルギー、憲法改正の3つです。もともと同じ政党ですし、立憲民主党が野田代表のもとで中道化しているなか、決して折り合えないとは思いませんが、成否を決めるのは、両党の執行部に合意に達する意思があるかです。来夏の参院選での選挙協力はもちろん、将来の政権交代にも影響しますので、大いに注目です。
コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
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