解説パーティー収入の不記載（裏金化）について、政策活動費に言及するケースが見られ、そこから政策活動費の不透明さに対する批判が起きました。すでに自民党総裁選で当時の茂木幹事長が政策活動費の廃止を主張し、半数近い候補者が同調していたので、政策活動費の事実上の存続を意味する「公開方法工夫支出」の新設は、説明が難しかったと思います。その意味で、当然の結論だと言えるでしょう。 政策活動費の廃止の合意に伴い、第三者機関の設置が公明党・国民民主党案で決まり、企業・団体献金についても結論が先送りされることになりました。この臨時国会で行われる政治資金制度改革が固まった形です。
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コメンテータープロフィール
専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。
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