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中北浩爾

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政治学者/中央大学法学部教授

報告

解説安倍晋三元総理が中止を指示した不記載の再開を決めたのは、2022年8月の会合であり、世耕弘成、西村康稔両衆院議員らが出席していました。しかし、不記載のスキームが始まったのは、それよりも遥か前のこと。会計責任者の松本淳一郎氏が清和研の会計責任者になったのは、2019年2月。それ以前の経緯を知っているのは、派閥のオーナーであった森喜朗元総理のみでしょう。本腰を入れて真相究明をするのであれば、森元総理にお聞きするしかないと思います。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 鈴木崇弘

    政策研究アーティスト、PHP総研特任フェロー

    見解このままいくと、何のための政倫審かわからないとなりかねない。たとえ、派閥の指示であっても、議員らの責…続きを読む

コメンテータープロフィール

中北浩爾

政治学者/中央大学法学部教授

専門は日本政治外交史、現代日本政治論。近著に、『自民党―「一強」の実像』中公新書、『自公政権とは何か』ちくま新書、『日本共産党』中公新書など。

中北浩爾の最近のコメント

  • 中北浩爾

    政治学者/中央大学法学部教授

    解説パーティー収入の不記載(裏金化)について、政策活動費に言及するケースが見られ、そこから政策活動費の不…続きを読む

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  • 中北浩爾

    政治学者/中央大学法学部教授

    見解色々な誤解があるようですが、記事にかかれているように、第3号被保険者制度は、会社員らに扶養される配偶…続きを読む

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