補足一方で、来年の利下げ回数が3回から4回に修正となりましたので、タカ派な印象が若干和らいでいます。 そんな中で注目なのが、中立金利が2.6％から2.8％に上方修正されたことです。 理論的に中立金利は長期的な期待インフレ率と潜在成長率に左右されるとされており、インフレ目標は変わってないわけですから、これは米国経済の潜在成長率上昇が織り込まれている可能性があります。 仮にそれが本当であれば、米国の財政政策はモダンサプライサイドエコノミクスの掛け声の下で積極財政となっていますので、イエレン財務長官がFRB議長時代に提唱していた高圧経済で潜在成長率引き上げが正当化されるかもしれないでしょう。
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コメンテータープロフィール
1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。
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