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永濱利廣

永濱利廣

認証済み

第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

見解歴史的円安の背景には、米国の政策金利が中立金利の2倍を上回る水準まで利上げしていることがあります。 そしてその背景には、世界的な40年ぶりのインフレがあり、そのきっかけとなったのがロシアのウクライナ侵攻ですので、特に食料はエネルギーの国内自給率が低い日本にとっては厳しい状況と言えるでしょう。 とはいえ、1990年から95年にかけて円高が進みましたが、その間に国力が上がったかというと疑問符が付きます。 円安は輸入価格上昇に伴う負担増をもたらす一方で、国内の立地競争力を高めますので、単純に為替で国力は測れないと思います。

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同じ記事に対する他のコメンテーターコメント

  • 石川智久

    日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

    補足円安の要因では米国と日本の金利差が大きい理由ですが、最近はこの記事にあるような、日本の国力低下が指摘…続きを読む

  • 門倉貴史

    エコノミスト/経済評論家

    見解円は米ドルだけでなくあらゆる国の通貨に対して下落している。円の総合的な実力を示す「実質実効為替レート…続きを読む

コメンテータープロフィール

永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、NPO法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」(平凡社新書)、「MMTとケインズ経済学」(ビジネス教育出版社)等。

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