見解「核の傘」を含む安全保障は、国家が提供する公共財です。中央政府の意向と合わないからと言って、一部の地方自治体だけがそこから抜け出すことはできません。言い換えれば、「長崎だけは、核の傘の対象に入れなくてよい」ということはできず、そうすべきでもありません。 中朝露という３つの核武装国に囲まれている国は、世界で日本だけです。「どんなに険しくても」という状況には、核の傘から抜け出た後、核の脅しに屈するしかない悲惨な日本の姿がありうることも考えなければなりません。「対話と外交努力」は相手が対話と外交努力を尽くさなかった場合に備え、現状を守ることのできる力によって支えられる必要があります。核の傘もその一部であり、広島・長崎も否応なくその恩恵を受けています。政治指導者の道義的責任は、被爆者に白い目で見られたとしても、彼らを含む国民の安全を守り、長崎を「最後の被爆地」にし続けることにあるはずです。
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コメンテータープロフィール
岡崎研究所や官公庁で戦略情報分析・政策立案業務に従事したのち、2019年より現職。マクマスター元国家安全保障担当大統領補佐官らと共に、日米防衛協力に関する政策研究プロジェクトを担当。専門は、日米の安全保障政策、核・ミサイル防衛政策、抑止論など。 【近著】 -ブラッド・ロバーツ（監訳・解説）「正しい核戦略とは何か」（勁草書房、2022年） -峯村健司他（共著）「ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界」（幻冬舎新書、2022年） -森本敏、高橋杉雄他(共著)「新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛」（並木書房、 2020年9月）
