政府 自衛官の給与制度見直し 一般隊員の定年引上げも 人材安定的確保へ
テレビ朝日系（ANN）
補足アジア版NATOや日米地位協定の見直しといった「独自色」の強い持論と比較して、自衛隊員の処遇改善はそれなりに現場のニーズとマッチしており、政権内外の多くから支持を得られている政策です。 ただし、これらの処遇改善策は自衛隊の定員減を緩やかにするにとどまり、直面している問題の根本的解決策にはなりません。日本の人口動態を考えれば、どんな処遇改善策を施したとしても、出生率および若年層人口の縮小にともなって、今後自衛隊員の成り手が減ることはあっても増えることは絶対になく、2035年以降の自衛隊の充足率は、現状の８割程度に落ち込むことを前提とする必要があります。 これを踏まえると、将来の防衛力整備にあたっては、（１）稼働率の低下、（２）部隊規模の縮小、（３）有人機の早期退役・無人機の大量導入による態勢の抜本的見直しのいずれかを選択せざるをえなくなるでしょう。
コメンテータープロフィール
岡崎研究所や官公庁で戦略情報分析・政策立案業務に従事したのち、2019年より現職。マクマスター元国家安全保障担当大統領補佐官らと共に、日米防衛協力に関する政策研究プロジェクトを担当。専門は、日米の安全保障政策、核・ミサイル防衛政策、抑止論など。 【近著】 -ブラッド・ロバーツ（監訳・解説）「正しい核戦略とは何か」（勁草書房、2022年） -峯村健司他（共著）「ウクライナ戦争と米中対立 帝国主義に逆襲される世界」（幻冬舎新書、2022年） -森本敏、高橋杉雄他(共著)「新たなミサイル軍拡競争と日本の防衛」（並木書房、 2020年9月）
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