補足記事中にあるように、偽情報や世論誘導のための偽サイトである可能性は否定できないが、仮に中国主導の偽サイトであるとすると、このような手口は他国に対して１年あるいはそれ以上前から行っており、この時期から組織的、積極的に行うことは必ずしも納得がいくものでもない。偽サイト自体の構築は難しいものでないことから、政治的な活動というよりもフィッシング詐欺に利用する可能性が高いのではないだろうか。日本では一般にであるが、既存のマスコミの信用度は高く、記事中のリンク先だけではなく、広告においても信用してしまう傾向がいまだ小さくはない。記事中へのリンクや広告に紛れて、サポート詐欺やフィッシングサイトへの誘導が考えられる。スマホや携帯電話では、その所在、つまりURLを確かめることは簡単ではないが、その真贋を確かめる必要はある。
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コメンテータープロフィール
1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工繊大助手、愛媛大助教授を経て、1995年徳島大工学部教授、2005年神戸大学大学院工学研究科教授（～2024年）。近畿大学情報学研究所サイバーセキュリティ部門部門長、客員教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。2024年総務大臣表彰。電子情報通信学会フェロー。
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