見解主に被害を受けたグループ会社のドワンゴ関連の被害で四半期だけで約4億円の赤字を出しています。他の事業が増収増益ゆえにＫＡＤＯＫＡＷＡグループ全体として大きな影響がないことを強調しています。しかし通期でグループ全体として純利益が37億円減としています。これは今年度直近の被害額だけで約40億円とみるべきでしょう。また今期の売上減を84億円と見込んでいることから被害は100億円以上になるとも見られます。ＫＡＤＯＫＡＷＡとしては十分ではなかったとはいえ対策および被害の極小化を試みていた結果でさえ、この被害額です。中小企業において何の対策も取らなければ、減益になる程度で済むことではなく事業破綻になることは必定です。今ではサイバー攻撃は数ある経営破綻リスクの可能性上位であることを念頭に入れて経営管理を行う必要があるのです。
コメンテータープロフィール
1989年大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了、工学博士。同年、京都工繊大助手、愛媛大助教授を経て、1995年徳島大工学部教授、2005年神戸大学大学院工学研究科教授（～2024年）。近畿大学情報学研究所サイバーセキュリティ部門部門長、客員教授。情報セキュリティ大学院大学客員教授。情報通信工学、特にサイバーセキュリティ、情報理論、暗号理論等の研究、教育に従事。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。 2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。2024年総務大臣表彰。電子情報通信学会フェロー。
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