見解本件、ホンダのGM・クルーズとの今後の関わりについて、ホンダから正式なニュースリリースはない。 そのため、筆者からホンダ本社に当該報道内容について問い合わせたところ、概ね事実であることが分かった。 ただし、26年から国内都心部から実証を始めるとしていた、3社合同の自動運転サービスついては「中止を含めて判断」と言うに止めている。 いずれにしても、無人タクシー、またはいわゆるロボットタクシーと呼ばれる事業領域は、一般的な自動運転に比べて初期開発費用が莫大であり、それを負担してまでグローバル市場でデファクトスタンダード(事実上の標準化)を狙うには、企業として大きなリスクを伴うことは確かだ。 そうしたリスクを現段階で背負おうとしているのは、米中などのIT系数社に限定される。 ホンダを含めてこの領域と今後、どの程度の距離感を保って対応するのか。 自動車メーカーにとって難しい経営判断となる。
コメンテータープロフィール
専門は世界自動車産業。周辺産業として、エネルギー、IT、高齢化問題などをカバー。近年の取材対象は、先進国から新興国へのパラダイムシフト、EV等の車両電動化、自動運転、情報通信のテレマティクス、高齢ドライバー問題や公共交通再編など。日本自動車ジャーナリスト協会会員。福井県永平寺町エボルーション大使。