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松平尚也

松平尚也認証済み

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農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。

報告

補足コメ価格が高止まりする状況の一方で、農家も流通や小売も大きな利益を得ている訳ではない。農水省は、何らかの手立てを打たないとコメの生産・消費が減少し、農業とコメ作りの未来に影響を与える可能性がある。早急に今後の水田政策を農業・農村と食卓でのコメ消費の持続から考える必要がある状況だ。  来年度の米の生産量については、今月末に行われる農水省の食糧部会で議論される予定だ。小里農相は、10月初めの会見で今後の水田政策について食料・農業・農村基本計画の見直しの中で、コメ輸出や麦・大豆の生産性向上を含めて検討すると発言している。心配なのは、国内のコメ安定供給の視点が議論の中心となっていない点だ。その点をしっかり検討しないと今年のようなコメを巡る混乱が繰り返される恐れもあると言える。

コメンテータープロフィール

松平尚也

農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。

農・食・地域の未来を視点に情報発信する農業ジャーナリスト。龍谷大学兼任講師。京都大学農学研究科に在籍し国内外の農業や食料について研究。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行ってきた。ヤフーニュースでは、農業経験から農や食について語る。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析する。有料記事「農家ジャーナリストが耕す「持続可能な食と農」の未来」配信中。メディア出演歴「正義のミカタ」「めざましテレビ」等。記事等に関する連絡先:kurodaira1974@gmail.com(お急ぎの方は連絡先をご教示くだされば返信します)。

松平尚也の最近のコメント

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    補足今年のたまご価格は、過去5年の中では価格が高騰した昨年に次ぎ高い水準となっている。猛暑に続く残暑の影…続きを読む

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    解説記事でも指摘されている通り、コメ価格高騰の歴史的なきっかけは、1995年の新食糧法制定である。当時、…続きを読む

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