見解原因は明確に書かれています。 「同院では職員の個人的なSNS利用は禁止しておらず「責任を持って投稿するように」とした規定を定めている」 組織としてコンプライアンスを無視していると宣言しているようなものです。もはや性善説、善意を前提としたシステムは2024年をもって完全崩壊しました。 法律が禁じなければ何をやっても良い、ビューさえ稼げば莫大な利益が得られる。 そういったSNSシステムを、組織として認識していないことは、重大なコンプライアンス意識の欠如となります。
コメンテータープロフィール
東北大学特任教授/人事コンサルタント/産業カウンセラー。コミュニケーション専門家として企業研修や大学講義を行う中、危機管理コミュニケーションの一環で解説した「謝罪」が注目され「謝罪のプロ」と命名されるが、実はコミュニケーションとキャリアデザインのWメジャーが専門。ハラスメント対策、就活、再就職支援など、あらゆる人事課題で、上場企業、巨大官庁から個店サービス業まで担当。理系学生キャリア指導の第一人者として、日本初の理系専用キャリアガイドを著わし、理系マイナビ他Webコンテンツも多数執筆。30代に会社を辞め、自費によるロンドン大学大学院留学でキャリアチェンジを果たしたリスキリング先駆者。
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