自民すでに維新・国民に接触 大幅議席減で石破首相「いろいろな選択肢ある」
27日に投開票された衆院選で、自民党は議席を大幅に減らす見通しとなり、石破茂首相（自民総裁）の政権運営は行き詰まりかねない。「政治とカネ」の問題への対応で墓穴を掘り、退陣論が出る可能性もある。一方、首相は連立政権拡大を含め一部野党と連携強化を図り、政権維持を模索するようだ。 自民の森山裕幹事長は27日夜のNHK番組で、「大変厳しい国民の批判があることは強く認識している」と沈んだ表情で語った。小泉進次郎選対委員長は同番組で「選挙は選対委員長の責任」と述べた。 首相は就任後わずか8日で衆院を解散し、史上最短のスピード日程で政治決戦に臨んだ。過去最多の9人が立候補した9月の総裁選で話題をさらい、新政権誕生の「ご祝儀相場」を背に、派閥パーティー収入不記載問題への注目度がなるべく薄まった状態で戦う－。 執行部にはそんな思惑があったが、自ら寝た子を起こした。今月9日の解散直前、首相は小泉氏らの主張を受け入れ、旧安倍派などの不記載候補の一部を非公認にし、他の不記載候補は比例代表との重複を認めない措置を取った。首相は周囲に「少しだけ逆風を食い止めた」と語る。 ただ、党内外で賛否両論を呼んだ結果、「自民の不記載問題への対応の是非」に焦点が当たった。それに代わる争点を提示できないまま衆院選に突っ込んだ。 21日夜に首相ら党の最高幹部が協議した際、情勢の悪化を受け、「自公で過半数確保に向け接戦区に注力する」ことを確認した。ただし出席者によれば、200議席を下回るほどの事態は俎上に載らず、そこまでの切迫感はなかった。 産経新聞社が同日にまとめた終盤情勢で200議席割れの可能性が示されると、幹部の一人は「そこまでは減らないだろう」と語った。 ところが23日、自民が非公認にした候補が代表を務める政党支部に活動費2千万円を支給した問題が報道され、火に油を注いだ。立憲民主党は「裏金批判」にアクセルを踏み、自民の劣勢ムードが強まった。 選挙戦では自公で過半数を割り込むかが焦点となった。そうなれば首相や森山氏の責任を問う声が出るからだ。「自分で決めた勝敗ライン（自公で過半数）を下回れば石破首相は完全に詰む。続投しようとしても党内に不満がたまっており、一枚岩にならない」。旧安倍派の一人はこう語る。
