補足ロシアの凍結資産を活用したウクライナ支援の基金を設けることが大きなポイント。G7各国の基金への貸付、ロシアの凍結資産の運用利益（一部で指摘されていましたが国際法上微妙な「元本」ではなく）でまわすという流れ。ただ、そもそものウクライナ戦争がどうなっていくかはまだ見えない「トランプの影」。
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コメンテータープロフィール
専門はアメリカ現代政治外交。上智大学外国語学部英語学科卒、ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA）、メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(北樹出版,2011年)、『キャンセルカルチャー：アメリカ、貶めあう社会』（小学館、2022年）、『アメリカ政治』（共著、有斐閣、2023年）、『危機のアメリカ「選挙デモクラシー」』（共編著，東信堂，2020年）、『現代アメリカ政治とメディア』(共編著，東洋経済新報社，2019年）等。
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