解説警視庁の暴力団対策課が捜査を担当しているところからも、単なる不正融資詐欺ではなく、不法に得た収益を関係者間で分配する仕組みが背景にあり、そもそも「フラット35」が暴力団関係者の資金源になっているのではないかとみられる奥行きのある事件です。 しかも、この店舗を含め、複数のFC店を運営していた会社自体が2023年に破産しており、FC店側も契約件数の積み上げやアルヒ本社から得られる手数料収入のために事情を知った上で不正融資に協力していた疑いがあります。 逮捕容疑は2020年6月の2780万円の事件ですが、これも合わせて17年から21年の間に5件総額約1億3千万円をだまし取ったとみられており、そのたびに融資申込者を次々と変えてきたことでしょうから、資金の流れや背後関係などの真相解明に向け、今後、1件ずつ再逮捕が繰り返され、時間をかけて徹底した捜査が進められることになるでしょう。
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コメンテータープロフィール
1996年の検事任官後、約15年間の現職中、大阪・東京地検特捜部に合計約9年間在籍。ハンナン事件や福島県知事事件、朝鮮総聯ビル詐欺事件、防衛汚職事件、陸山会事件などで主要な被疑者の取調べを担当したほか、西村眞悟弁護士法違反事件、NOVA積立金横領事件、小室哲哉詐欺事件、厚労省虚偽証明書事件などで主任検事を務める。刑事司法に関する解説や主張を独自の視点で発信中。
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