見解改正点として「政策活動費の廃止」「文通費の使途公開」を挙げているとのことですが、それだけでは不十分です。現行の「子どものお小遣い帳」のような単式簿記から、シンクタンクの構想日本が提言する複式簿記に移行して関係団体の連結財務諸表を作成、その上で外部監査を義務付ける民間企業並みの会計ルールにしなければ、抜本的な対策にはなりません。 さらに人件費の明細が必要ないなどブラックボックスとなっている経常経費の透明化や、政治団体に残された資産を非課税で継承できてしまうことなど、問題は多数残っています。 また、先の規正法の改正ではデジタル化の名目でかえって不透明になりそうな部分さえありますし、収支報告書の官報への要旨掲載をやめてしまうなら、総務省や都道府県選管による公開を3年に限るのはやめるべきです。 同時に公選法も改正し、選挙運動費用の収支についてもデジタル公開による透明化を進めることが必要です。
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コメンテータープロフィール
1990年NHK入局。沖縄局、報道局社会部で「公金」テーマに調査報道。2006年、スクープをめぐる民事訴訟で記者の取材源秘匿を認める最高裁の初判断を勝ち取る。新潟局、仙台局では震災報道を指揮し、Nスぺ『追跡 復興予算19兆円』でギャラクシー大賞。17年、NHKの公共メディア化に尽力、「政治マガジン」「NHK取材ノート」など開発・運営。21年にSlowNewsに移籍し、調査報道記事をプロデュース。著書に『記者のためのオープンデータ活用ハンドブック』があり、これまでに20の報道機関でオープンデータ活用の講師を務めた。現在、SlowNewsで『災害前線報道ハンドブック』を連載中。
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