このグラフが何を意味するのか、記事の後半で明らかに

国会議員全員の関係する団体の政治資金収支報告書をデータベース化して分析する取り組み、2回目は国会議員の政治団体の「収入の変化」について、より掘り下げます。 【写真】2000万円交付で話題の「選挙直前の自民党本部からのマネー」もらった議員を分析してみたら… 2020年から2022年までの3年分のデータベースをもとにそれぞれの政党ごとに分析したところ、選挙期間中に自民党がすさまじいまでの「テコ入れ」をしている実態が見えてきました。やはりキーとなったのは、注目の「党本部からの交付金」でした。

選挙の年、自民党は例年の倍以上の交付金を議員に投入してテコ入れ

前回は自民党議員の選挙イヤーの交付金の動きについて取り上げましたが、今回は2020年から22年にかけての3年間で、衆議院議員の団体の収入がどのように変化したかという視点で見てみます。 （※立憲民主党は2020年9月に結党したので、2020年は対象外、日本維新の会などは議員数のサンプルが少ないため、今回の分析からは外しています） 結論からいうと、やはり衆院選があった2021年の選挙イヤーは収支ともに伸びています。ぐんと伸びた費目は「交付金」と「寄付」でした。 交付金といえば、河井克行・案里夫妻がそれぞれ代表を務める政党支部に、あわせて1億2000万円もの交付金が自民党本部から投入されたことが記憶に新しいですが、やはり他の議員も含めて、選挙となると交付金でのテコ入れが図られているのでしょうか。 そこで、自民党の小選挙区選出議員への交付金を見てみると、こうなりました。（※中央値です） 　2020年　1300万円 　2021年　2772万円 　2022年　1350万円 案の定、選挙イヤーの2021年が倍以上に伸びていますね。これは「今度こそ小選挙区で勝利」を目指す、比例復活の議員でもほぼ同じ傾向でした。一方で、比例単独の議員が受け取った交付金は、2021年は微増していますが、他の年と大きな変化がなく、やはり小選挙区の候補への「テコ入れ」であることが浮かび上がった形です。 ちなみに公明党は、選挙があってもなくても、毎年2000万円台で大きな変化は見られませんでした。 立憲民主党の議員は、2021年は小選挙区選出・比例代表ともに2021年が1700万円台、2022年が1000万円台で、やはり多少はテコ入れしている様子がうかがえます。 一方で、低かったのが「機関紙誌の発行その他の事業による収入」つまり、パーティー券等の収入です。これについては、 2021年はコロナ禍の真っただ中ということで、政治資金パーティーを開催しづらかったことが影響していると見られます。