基地汚染の度に「通報遅れ」が繰り返される理由とは…日米協定に仕込まれた、基地に立ち入り調査させない「抜け道」
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補足横田基地については、過去に消火訓練に使われていた泡消火剤に含まれるPFOSが基地の東側の井戸から高濃度で検出され、西側の井戸からはあまり検出されていません。このあたりの地下水脈はおおむね西から東に流れているので、基地が汚染源の一つと疑われています。それだけではなく、PFOSの代替物質とされる6:2FTSも、基地東側の地下水や川から検出されています。これらの理由から、京都大学の原田浩二准教授は基地が汚染源の一つであると結論づけています。 記事の筆者の諸永裕司氏によるこれまでの調査報道で、東京都は1993年の燃料漏れ事故をきっかけに横田基地周辺のモニタリング井戸を定期計測していて、その際、ある井戸から高いPFOSとPFOAが検出されていたことが明らかになりました。しかし報道後、東京都は計測を終了。理由は井戸の所有者が井戸をつぶしたので計測ができなくなったとしていました。
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1990年NHK入局。沖縄局、報道局社会部で「公金」テーマに調査報道。2006年、スクープをめぐる民事訴訟で記者の取材源秘匿を認める最高裁の初判断を勝ち取る。新潟局、仙台局では震災報道を指揮し、Nスぺ『追跡 復興予算19兆円』でギャラクシー大賞。17年、NHKの公共メディア化に尽力、「政治マガジン」「NHK取材ノート」など開発・運営。21年にSlowNewsに移籍し、調査報道記事をプロデュース。著書に『記者のためのオープンデータ活用ハンドブック』があり、これまでに20の報道機関でオープンデータ活用の講師を務めた。現在、SlowNewsで『災害前線報道ハンドブック』を連載中。
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