「流出した疑いのある場所」を示した横田基地の地図

米軍が初めて横田基地外へのPFAS漏出を認めたのは10月3日。大量のPFAS汚染水が貯水池からあふれ、雨水溝から基地外へ流れ出たとされる日から34日後のことだった。 【写真】横田基地からPFOS汚染水が多摩川に漏出！なにが起きているのか 再三、指摘されてきた「通報の遅れ」がなぜ、繰り返されるのか。 基地による汚染が起きたときの対応について定めているのが、日米地位協定のもとに2015年に結ばれた環境補足協定だ。日本側の基地への立ち入りについて初めて、法的拘束力のある約束が結ばれたとして、当時の岸田文雄外相は「歴史的意義がある」と胸を張った。 だが、これまで基地内への立ち入り調査が実現したのは4回にすぎない。沖縄の普天間基地（海兵隊）と油貯蔵施設（陸軍）、神奈川の横須賀基地と厚木基地（いずれも海軍）だ。

協定の「現に（汚染が）発生している場合」が抜け道に

日米環境補足協定では、過去の汚染の責任を問うことはできない。

その理由は協定に仕込まれたカラクリにある。第4条は次のように定めている。 ＜環境に影響を及ぼす事故（漏出）が現に発生した場合（略）日本の当局が施設・区域へ適切に立ち入ることができるよう、日米合同委員会は手続きを作成・維持する＞ 日本側が基地内への立ち入りを求められるのは、汚染が「現に発生している場合」に限られているのだ。 「現に発生している」とは、2020年に普天間基地から漏れた綿菓子のような泡消火剤の白い泡がフェンスの外に舞い、路上に漂ったように、誰の目にも明らかなケースと言える。隠しようがないため、調査からは逃れられない。 だが、基地内で泡消火剤が漏出した場合、フェンスの外からはうかがいしれない。時間がたってから通報すれば、「現に発生している場合」に当てはまらなくなり、立ち入り調査の対象とはならないのだ。いわば、環境補足協定の「抜け道」と言える。 このため、現在の協定では「現在進行形の汚染」にしか対応できず、「過去の汚染」について日本側は問うことができない。そうした状況のもとで、通報遅れが繰り返されているのだ。

通報遅れの理由、米軍は不可解な説明

米軍から自治体への説明

米軍は10月16日、横田基地からの漏出について通報が遅れた理由を、東京都と周辺の5市1町に対して、次のように説明した。 ＜通報までに時間を要した理由は、8月30日、基地の土木工事部隊が消火訓練エリアから水が溢れ出しているのを確認した後、流出した水の流れを追うために、現地調査を開始したこと。また、この調査はマンホールの位置から地下の排水管を手作業で確認することを含む複雑なものであり、現在も継続中であるが、溢れ出た水が横田飛行場外にまで至った可能性が高いと判断された時点で、米側は日本側に通報したためである＞ 戦場では一瞬の判断が生死を分ける。そのための訓練を重ねている軍隊が、みずからの基地内の排水管から汚染水が漏れ出るのを確認するのに1カ月あまりを要したというのだ。不思議なのは、大量の汚染水が豪雨によって基地の外に押し流されていったことを、1カ月後にどうやって確かめることができたのだろう。 そう考えると、前回書いたように、米軍は「9月末まで」とされていたPFOSを含む泡消火剤の廃棄期限に合わせて汚染水を処分し、「通報遅れ」を装った可能性も否定できない。