見解中央銀行の決算や財務の在り方の難しいところは、一般企業の理屈はそのまま通用しにくい、ということです。一般企業であれば、儲かった方がよく、損失が膨らむことは、倒産リスクが高まります。これに対し、中央銀行の場合、まずは必要な政策を講じ、発生する損益は結果論でしかありません。 必要な政策が講じられた後、保有する各資産の評価損益には特に意味はない、ということです。また、全体としての評価損益も、必要な政策を講じた結果として生じたものなら、それは受け止めるしかない、となります。 現在の日銀資産は、デフレ脱却のために膨大な国債を買い入れた結果、空前の規模まで保有規模が膨らみました。必然的に、デフレ脱却してインフレが進み、金利が上がると、評価損が発生しますが、これは最初から、分かっていた話でもあります。問われるのは、評価損ではなく、講じた政策の妥当性となります。
コメンテータープロフィール
１９８９年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。１９９７年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。
