補足日銀は日々、銀行間の資金過不足を示す「日銀当座預金増減要因と金融調節」を公表しています。関係者の間では「資金需給表」と呼ばれます。資金が変動する要因の一つが「財政等要因」で、これは為替介入が実施されると変動します。日銀や短資会社は当面の「財政等要因」の変動を予想しており、もちろん、介入は突如実施され、日銀や短資会社の予想には、介入は加味されていません。 このことは、介入が疑われる場合には、介入資金が決済される２営業日後の介入前の予想と、日銀が決済日の前日に公表する介入尾を織り込んだ数字の「差」が、介入金額と想定されることになります。今回は、その差が「２．１兆円」となりました。 もとより、介入は一時的な相場変動を均す効果しか見込めません。円安をもたらす日米金利差が開いた状態が続き、貿易収支の赤字による需給的な円売りや、対外投資の円売りが根強いと、円安基調には変化はないと考えられます。
コメンテータープロフィール
１９８９年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。１９９７年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。
