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窪園博俊

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時事通信社 解説委員

報告

外為市場では、このところ円安の動きが一服しています。一時は1ドル=152円近くまで円が売られましたが、政府・日銀がドル売り・円買い介入に踏み切り、とりあえず円安の動きにはブレーキがかかっています。  また、円安一服の背景としては、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会(FRB)の利上げペースが今後は鈍化するのではないか、との思惑から、米長期金利の上昇が一服したことも指摘されます。足元では、日米金利差の拡大観測はやや後退しており、目先は、やや円高に振れる余地があるかもしれません。  もっとも、ファンダメンタルズに目を向けると、日本の貿易収支はなお大きな赤字を計上し、貿易決済に伴う円売りは根強いと言えます。また、米国の利上げペースが鈍化しても、金利差自体はかなり広いため、改めてドル買い・円売りが強まる恐れはあります。円安で打撃を受ける企業にはなお厳しい状況が続くと思われます。

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  • 石川智久

    日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

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コメンテータープロフィール

1989年入社、外国経済部、ロンドン特派員、経済部などを経て現職。1997年から日銀記者クラブに所属して金融政策や市場動向、金融経済の動きを取材しています。金融政策、市場動向の背景などをなるべくわかりやすく解説していきます。言うまでもなく、こちらで書く内容は個人的な見解に基づくものです。よろしくお願いします。

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