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石川智久

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日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

報告

輸入系の企業、内需系の企業はどうしても円安によるコスト増加の影響を受けてしまいます。また、コロナ拡大時の借り入れ増大などによる影響も出てきているとみられます。一方で、輸出企業は円安で増益をもたらしています。つまり、大幅な円安は輸出に強い大企業などには大きなメリットがある一方、内需系で体力のない企業には円安倒産という二極化をもたらしています。また、円安のデメリットは輸入品の価格上昇という形で比較的早期に出てくる一方、メリットは工場の国内移転や為替差益の賃金への還元など、1年程度為替動向よりも遅れる傾向があることにも注意が必要です。当面は円安のデメリットが顕在化する局面であり、円安のメリットを感じられるのは今から半年から1年後であるとみられます。

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コメンテータープロフィール

石川智久

日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

専門はマクロ経済及び金融制度分析。大阪勤務時の経験から関西経済、地方創生、万博の経済効果なども研究。日経新聞夕刊の十字路などマスコミ寄稿も多数。著書は「大阪の逆襲」(共著、青春新書インテリジェンス)、「大阪が日本を救う」(単著、日経プレミアシリーズ)。

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