経営者の立場からすると、会社を整理して廃業することの方が楽と感じるところもあるかもしれませんが、経営を継続することを前提に再建に向けた取組みを進めていくということが言葉だけに終わらないようにすることが大切だと感じます。色々と発生している債務の中で、社員への給料や保険料、税金などは支払いの優先度が高いため、どのようにしていくか明示して誠意ある対応を図ることが必要であるとともに、目指す方向に向けて整理すべき事業や新たに取組むべきことなどを精査しながら、収益を上げる仕組みを構築していくことも急務です。具体的に今後どのように進んでいくのかを示し、実行していくことが大切だと思います。
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コメンテータープロフィール
明治大学法学部卒業後、労働事務官として労働省へ入省し、個別労働関係紛争解決促進法の策定や国会対応業務、労働安全衛生総合研究所で研究員の給与計算業務等を経て、労働基準監督官に転官。厚生労働本省、労働保険審査会事務局、神奈川県相模原署、川崎南署、神奈川労働局労働保険徴収課勤務後、厚生労働省を退職。現在は各企業の顧問業務、法定教育、各種セミナー、安全パトロールを行っている。サッカー、フットサルの競技における運動器障害や大けがの経験を経て、運動指導に関わるトレーナーライセンスを取得。アスリートや企業で働く方など幅広い方を対象に、頭と動作を鍛え、機能改善、運動パフォーマンス向上へ導く運動指導を行う。
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