解説米国株価上昇と円安が直接的な株高の要因ですが、日本の景気が緩やかながらも回復基調を継続していること、企業業績も底堅さを維持しており2024年度も過去最高益を更新する可能性があるなど、株価のファンダメンタルズが良好な状態にあることが持ち直しの主因といえます。 日経平均株価が大きな節目である4万円を回復したことで、7月の下旬以降の株価に対する弱気なセンチメントは一掃されたと考えられます。今後は改めて、内外経済の状況、日米の金融政策の行方、日米の政治情勢、ウクライナや中東などの地政学リスクの動向が、株価の先行きを決定づけることになりそうです。 当面は、10月27日に投開票される衆議院選挙の結果と、その後の補正予算を含めた経済対策の規模と中身に加え、今月下旬から発表が本格化する企業の中間決算の内容がカギとなります。特に経済対策については、失望感が広がれば相場の流れが再び悪化する懸念があります。
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コメンテータープロフィール
1990年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行（現新生銀行）入行。外資系資産運用会社勤務を経て1999年12月三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。以来マクロ経済/金融調査を専門に担当し、現在は国内経済統括を担当。東京外国語大学非常勤講師(2003年度～2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月～)。ＢＳテレ東「日経プラス9」・日経ＣＮＢＣ「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、ＮＨＫ、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ＥＳＰフォーキャスト調査、2018年度/2020年度/2021年度優秀フォーキャスター。
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