解説6月13、14日に開催される金融政策決定会合で、円安阻止のために日本銀行が政策変更に踏み切るとの見方が強まっていますが、短期金利の引き上げを伴わない国債購入額の減額での対応が有力視されており、それが長期金利の上昇要因となっています。 ①長短金利差（10年国債利回りと無担保コール翌日物金利の差）が1％未満と依然として小さいこと、②国債の大量発行は金利上昇要因であるが、日本銀行がイールドカーブコントロール（YCC）により強力に金利上昇を抑制してきたこと、③日米長期金利差が大きく拡大しており、円債が売られやすい状況にあること、などからしばらく金利上昇圧力は続きそうです。 問題は、金融政策決定会合でどのような政策が打ち出されるかですが、市場が考えるよりも国債購入の減額が小さければ、金利上昇に歯止めがかかりそうです。しかし、その場合は、金融引き締めが不十分として円安が加速するリスクがあります。
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コメンテータープロフィール
1990年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行（現新生銀行）入行。外資系資産運用会社勤務を経て1999年12月三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。以来マクロ経済/金融調査を専門に担当し、現在は国内経済統括を担当。東京外国語大学非常勤講師(2003年度～2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月～)。ＢＳテレ東「日経プラス9」・日経ＣＮＢＣ「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、ＮＨＫ、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ＥＳＰフォーキャスト調査、2018年度/2020年度/2021年度優秀フォーキャスター。
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