解説生鮮食品を除く総合は、4月の前年比2.2%上昇から同2.5%上昇に高まりました。エネルギーの上昇幅が4月の同0.1%から同7.2%に拡大したことが主因で、中でも電気代が再生可能エネルギー促進のための賦課金引き上げで、4月の同1.1％低下から同14.7％へ急騰したことが全体を押し上げました。 一方、エネルギーの影響を除いた生鮮食品及びエネルギーを除く総合では、4月の前年比2.4%上昇から同2.1%上昇に伸びが鈍化しました。特に生鮮食品を除く食料は、昨年5月の同9.3%上昇をピークにようやく同3.2%上昇まで鈍化しており、消費にとって明るい材料です。 政策による電気・都市ガス代の押し下げ効果が5月に半減となり、それが6月の物価統計に反映されるうえ、円安によりガソリンなどエネルギー価格の上昇圧力が強まっています。このため、6月の上昇率はさらに高まる可能性があり、消費への悪影響が懸念されます。
コメンテータープロフィール
1990年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行（現新生銀行）入行。外資系資産運用会社勤務を経て1999年12月三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。以来マクロ経済/金融調査を専門に担当し、現在は国内経済統括を担当。東京外国語大学非常勤講師(2003年度～2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月～)。ＢＳテレ東「日経プラス9」・日経ＣＮＢＣ「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、ＮＨＫ、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ＥＳＰフォーキャスト調査、2018年度/2020年度/2021年度優秀フォーキャスター。
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