解説今年4、5月の円買い介入によって、いったん収まった円売り圧力ですが、外国為替市場でドルが不足し、円が余剰となっている状態に大きな変化はない中、米国の利下げのタイミングが遅れるとの観測が強まったことで、再び円安が進んでいます。6月の日本銀行の金融政策決定会合で国債の買入れ減額の方針が示されたものの、具体的スケジュールまでは提示されなかったため、日本銀行の姿勢がハト派的との認識が広がっていることも円安の要因です。 円安にはメリットもありますが、現在の状況下では物価を上昇させ、消費や設備投資を抑制する、資源などの輸入額が膨らみ所得の海外への流出額が拡大するなどの点から、デメリットの方が大きいと考えられます。このため、前回の介入水準である1米ドル＝160円を超えて円安が進めば円買い介入が実施される可能性が高まりますが、米国の金融政策に動きがない限りは円安トレンドを変えることは難しいと思われます。
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コメンテータープロフィール
1990年3月一橋大学社会学部卒、同年4月日本長期信用銀行（現新生銀行）入行。外資系資産運用会社勤務を経て1999年12月三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）入社。以来マクロ経済/金融調査を専門に担当し、現在は国内経済統括を担当。東京外国語大学非常勤講師(2003年度～2011年度)、参議院客員調査員(2005年9月～)。ＢＳテレ東「日経プラス9」・日経ＣＮＢＣ「昼エクスプレス」レギュラーコメンテーター、ＮＨＫ、民放テレビ各局への出演、日本経済新聞など有力紙、専門誌への寄稿多数。ＥＳＰフォーキャスト調査、2018年度/2020年度/2021年度優秀フォーキャスター。
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