見解書かれていることが信じられないので、イスラエルメディアを見たら同様に報じられていてさらに驚いた。前日人質協議を前にイスラエル側は「恒久的停戦」の意思があると報道が世界を巡ったのに、今日ネタニヤフ首相が「人質釈放の合意に関係なく、ラファ侵攻は実施する」といっている。外相はなお「侵攻計画停止」と言う。イスラエル政府には統一した意思がないのか、または首相が一人で合意を潰そうとしているのか。このようなことでは、「恒久的停戦」で合意したところで、人質が解放されたら、首相がラファ侵攻を命じるのではという政府の信頼性にもかかわってくる。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）がガザ攻撃でネタニヤフ首相も含めて逮捕状を出すのではないかという報道が流れている中で、やっと停戦成立の期待が出ているいま、多くの民間人が犠牲になるラファ侵攻を行うという首相の発言に対して、米欧日本は明確に支持しない姿勢を示すべきだ。
コメンテータープロフィール
元朝日新聞記者。カイロ、エルサレム、バグダッドなどに駐在し、パレスチナ紛争、イラク戦争、「アラブの春」などを現地取材。中東報道で2002年度ボーン・上田記念国際記者賞受賞。2015年からフリーランス。フリーになってベイルートのパレスチナ難民キャンプに通って取材したパレスチナ人のヒューマンストーリーを「シャティーラの記憶 パレスチナ難民キャンプの７０年」（岩波書店）として刊行。他に「中東の現場を歩く」（合同出版）、「『イスラム国』はテロの元凶ではない」（集英社新書）、「戦争・革命・テロの連鎖 中東危機を読む」（彩流社）など。◇連絡先：kawakami.yasunori2016@gmail.com
